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小さな店でも収支計画書を作ろう

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独立開業には計画性がとても重要で、商売を始める前にはさまざまな予測を立てなくてはいけません。大会社では経営計画を毎年作成しているが、個人飲食店にもこの作業は必要です。いい加減にやっていては、商売の上で良い結果は生まれないのは当然です。

独立開業に必要な事業計画

独立開業に必要な事業計画はおおむね次の3つです。

  1. 初期投資(開業費用)はどれくらいかかるか
  2. 毎月の損益収支はどの程度になるか
  3. 開業後、半年間程度の資金繰りをどう計画するか

1.初期投資(開業費用)

「初期投資」には、次のようなものがあります。

  • 賃借物件の保証金
  • 店舗内外装の工事資金
  • 厨房の設備資金
  • 椅子・テーブルなどの内装家具
  • 厨房の道具
  • 食器
  • 消耗品
  • ユニフォーム

 
店の立地条件、大きさにもよるが、初期投資は、最低600万円~1200万円程度はかかると考えておいた方が良い。

2.毎月の損益収支

「毎月の損益収支」は、開業した後に計算するものですが、これは以下の3つの数値を把握すれば概算が可能です。
 
●毎月の売上の予測
最も重要な指標です。
おおよその月商は、メニューから想定した「客単価×1ヶ月の営業日数」の計算式で計算できます。
なお、売上高の予測に対しての希望的な観測は慎むべきで、確実な数値を見込まなければなりません。
この数値が大きく狂うと、すぐ資金繰りがひっ迫するので十分注意することです。
開業後は、この数値に必達するためのあらゆる努力が重要になります。
 
●1ヶ月の粗利益高
1ヵ月の粗利益高は、メニュー全体の粗利益率が平均何%取れるかを見ることで1ヶ月の粗利益高が計算できます。
 
●店の損益収支
この計算式は、
粗利益高-(人件費+家賃+水道光熱費+消耗品費など)
で、粗利益高から経費を差し引くことで計算出来ます。


3.資金繰り計画

「資金繰り計画」は、「初期投資(開業費用」)と「毎月の損益収支」の予測が出来た段階で概算を算出します。
まず「初期投資」の金額をどのようにして調達するかを考えなければならない。
 
全額自己資金で対応できればベストですが、やっぱり3割くらいは自己資金でまかなうことが望ましいですね。
借入金の比率が増えれば、毎月の返済が負担になるし、金融機関からの借入れも難しくなります。
 
また開業後の収支予測が黒字だったとしても、実際には売上不足などが起こる可能性もあるので、自己資金は全額使わずに、3~4ヵ月間程度の赤字を見込んで残しておきたいです。
こういった資金にかかわる計画を綿密に練り上げておかないと、店をオープンにしたところで、すぐ行き詰ってしまうことにもなりかねないです。
 
なお、個人の商売といえども、金融機関からの借入れを依頼する場合は、必ずこの事業計画を提出しなければならないので、よく検討しておく必要があります。
事業計画は、これからのビジネス目標でもあるのです。

あなたのお店の事業計画を作ってみましょう

実際以下にあてはめてみてください!
 
①初期投資

賃貸物件の保証金 万円
店舗内外装の工事資金 万円
厨房の設備資金 万円
椅子・テーブルなどの内装家具 万円
厨房の道具 万円
食器 万円
消耗品 万円
ユニフォーム 万円
その他 

万円

合計 万円

②毎月の損益収支
 
客単価

円 × 一日当りの来客数

人 × 1ヶ月の営業日数


 
   = 合計        万円

 

 

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