【必要な資金と調達の方法】
創業計画書の中の、「必要な資金と調達の方法」の欄は、資金計画の事です。
自己資金が開業資金全体の1/５以上必要（原則）
資金計画のポイントは、自己資金がいくらあり、それが開業資金全体のどのくらいの割合であるのかを、知ることです。
日本政策金融公庫の場合、自己資金制限があり、開業資金全体の約５分の１程度は自己資金が必要です。
もし足りないのであれば、他から工面するか、事業自体を縮小することを検討しなければいけません。
（日本政策金融公庫のホームページには、10分の１を持ってればそれで良い、と受け取ってしまうような文面になっていますがそれはタテマエです。現実には５分の１を持っておかないと厳しいものがあります。ただし、、、ある一定の条件によってレアケースもありますのでお問合せください。）
本当に自己資金ですか？
あなたの自己資金が、本当に自己資金なのかどうかを公庫側は預金通帳を見て判断します。
ちゃんと貯めたお金なら問題はありませんが、いきなり百万単位のお金が振り込まれていたりすると、相手はそれを自己資金とは認めづらくなります。
いわゆる「見せ金」の疑いを持ってしまうのです。
見せ金の疑いを持たれないように
見せ金とは、融資を受けたい為に、どこからか一時的に都合したお金で、融資が下りたら返すお金、つまり自分のものでは無いお金のことです。
その疑いを持たれないよう気を付けなければいけません。
親などからもらったお金は？
親などから都合してもらったお金は自己資金になるのか、どうかですが、返さなくとも良いお金であれば、自己資金扱いとなります。
ただし、これも見せ金とならないようにしなければいけません。
現金でもらって自分の口座に入れてしまうと、誰から渡ったお金か分からなくなりますので、必ず相手の口座から振り込んでもらうなどの措置が必要となります。
次ページで「見せ金」について、もっと詳しく説明しています。
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