開業資金・創業資金の融資の無料相談室 無料相談で日本政策金融公庫の開業資金の融資を 

 
 
飲食業・美容院・接骨院・一般企業の新規開業・開店サポート

日本政策金融公庫の創業資金の 融資
全国対応

お問合せ
岩崎税理士事務所
無料電話相談 
神戸 078-392-8277
受付 平日 9:00~17:30 
まずは今すぐお電話を!
全国対応

無料相談をする理由

 

無料相談で日本政策金融公庫の開業資金の融資を 

私が無料相談を受ける理由

  • HOME
  • >
  • 融資の無料相談の理由!
 

◆無料相談は、当事務所にとっても重要です

当事務所としては、いろんな業種の融資事例をとにかく多く知りたいと思っています。

融資の理由や状況は、業種や会社の事情により多種多様です。
多くの事例を知り一生懸命考えることで、知識が増え、サポート能力が高まるのです。
そういう意味で、無料相談は当事務所にも、とても重要なのです。

「有料相談に持ち込まれないだろうか?」 「顧問契約を結ぶように言われないか?」
などの心配は無用です。

◆税理士には守秘義務があります

また、税理士には守秘義務がありますので、お客様の情報が流出することはありません。
安心してお電話下さい。 TEL : 078-392-8277



 

所長税理士 岩崎護の
「当事務所がなぜ資金調達サポートを行うことに至ったのか」

 

税理士を目指したきっかけ

私が税理士という仕事に興味を持ったのは、大学生の時でした。
うちはごく普通のサラリーマン家庭でしたが、友人のお父様が自営業の方が多かったでのす。
 
自営といってもいろいろで、自宅兼用の町工場で家族経営で細々とやってもられたところもあれば、誰もが知っている有名企業の社長の息子で、家の中で鬼ごっこをして見つからないぐらい広いところに住んでいる友人もいました。
 
その友人達が次第にお父様の会社に後継予定者として入社していく。
いろんな話を聞くうちに、これは楽しそうだなと思うようになり、将来的この友人達が経営者となった時、アドバイスができるような存在になっていたいと、考えるようになりました。
こうして、私は税理士の資格をとろうと思ったのです。

貴重な10年間の下積み時代

その後31歳で税理士試験に合格し、33歳の時に独立開業。
36で神戸の三宮に事務所を移転、今に至ります。
独立するまでは結局10年間下積み時代を送りました。
その間、3人の先生の事務所でお世話になり、1つ1つが大変貴重な経験となりました。

資産税をじっくり学ぶ

はじめにお世話になった先生は特に相続、贈与、譲渡などいわゆる資産税の分野に力を入れておられました。
何の経験もなかった私を雇って下さり、実務に必要な知識を身につけるために専門学校にも通わせてくれました。
少人数で運営されていた事務所でしたが、取り扱う案件は大変金額が大きいものが多く、なかには、30ヶ所以上の不動産をお持ちの方の譲渡、名前を聞けば皆が知っているような会社の社長の相続、大きな病院の移転など様々な経験をし、大変勉強になりました。
 
唯一の先輩も私より少し年上の方でしたが、実力のある方で、厳しい中にも私を早く一人前にしてやろうという思いを持って接して下さいました。
東京の有名な会計事務所出身の先生と先輩から、今でこそ当たり前となった最先端のサービスを教えて頂いたことで、資産税の基本を身につけることができました。
その先生は当時39歳。私も今年で39歳。感慨深いものがあります。

会社の実務全般と営業を学ぶ

2人目にお世話になった先生からは、会社の基本的な記帳指導から決算、申告までの実務についてみっちり身につけさせて頂きました。
常時20件ほどのお客様を担当させて頂くなかで、中小企業の経営者の皆様が日頃どんなことを考えながら会社の経営を行っているか、じっくり伺いながら日々の業務に携わっておりました。
また、特に税理士事務所の営業という現場では大変優れた感覚をお持ちの先生で、たくさんのことを学ばせて頂きました。

表面の数字の裏側にある事実に気づく視点を学ぶ

3人目の先生は、従業員としては3年間ほどお世話になりました。
独立開業してから現在まで、比較的規模の大きなコンサルタント業務を行う場合は、チームの一員としてお声をかけて頂いています。
公認会計士の先生でいらっしゃるので、税理士とは違った視点をお持ちだと感じています。
特に、表面に出てくる数字だけではなくその裏側にある事実や手続きがどうなのかを重視されていました。
日頃ついつい細かな点にばかり目を奪われてしまいがちなのですが、この先生に指摘されると、『なるほど!』と思えるところをあぶりだして下さいます。
今でも、指摘をされるたびにはっと気付かせてくださる先生です。

税理士として独立

そんな下積み時代の後、33歳の時に独立したのですが、お客様のあてがあったわけではありません。
それでも事務所開業の案内状を送らせていただいた先から数社顧問契約のお話を頂きました。そのお客様とは今でも懇意にさせて頂いていることは本当に感謝にたえません。
その後は少しずつお客様も増えていき、神戸の三宮に事務所を移転し、本格的な事業拡大へと乗り出しました。
 
独立してから神戸に移るまでの約2年半の間ずっと考えてきたことがありました。
それは大変根本的な問題でもあるのですが、『税理士は税金には強いけれども経営や税金以外の法律についてはそんなに強いわけではない』ということです。
税理士自らがそうですから、税理士事務所の職員がそれ以上の能力を有していることはほとんどありません。
また、経営に強い人材を計画的に育成している事務所もそんなに多くないでしょう。

税理士事務所が提供するサービスとは?

そこで生じるのが、お客様の求めるものと税理士事務所の提供するサービスの距離、ズレではないでしょうか。
特に不況が長引いているときですから、お客様の側としても何もしてくれないのに顧問料という名のサービス料を支払うのは不満なことでしょう。
当たり前のことですよね。
会社に赤字が出て困っているとなれば、税理士が経費を削減しましょうと言う。そして、ほとんどが売上を上げていくという点について、アドバイスがない。いやアドバイスできないのです。
そもそも税理士が売上アップの方法なんてわかるわけがないのです。
自分達税理士も税理士事務所の経営者として悪戦苦闘しているのが現状なのです。
 
では、税理士事務所のサービスは中小企業の経営者の皆様に見放され、衰退していくのかと言いますと、そうではなく、二極化していくというのが正しいでしょう。
 
(1)今までのやりかたを続けていくケース

  • すでに多くのお客様がいる場合
  • 二世税理士が親の事務所を引き継ぐ場合

 
(2)サービスを差別化、細分化し、お客様の求めるサービスを提供できるよう努力するケース
   例えば・・・

  • 病院や診療所を専門とする者
  • 土地や建物の不動産を得意とする者
  • 資金調達や財務コンサルタントに特化した者
  • 社会保険労務士や行政書士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得し、独自にサービスを行う者
  • 中国をはじめとする外国との取引をサポートする者
  • 弁護士と組んで法務サービスをトータルで提供する者
  • 全国で行われる再開発事業に関する税務やコンサルタントを専門とする者

 など数えるとキリがありません。
 
しかし、これらのものは、私の考えに対して望むような答えを出してくれるものではありませんでした。

経営計画書と月次決算書で儲かる会社へ!

私は、税理士事務所の強みとは、毎回お客様のもとに足を運ぶことであり、この機会を最大限に生かす方法こそベストだと思うのです。
そして、たどり着いたのが、経営計画書の作成でした。
今や税理士事務所では節税対策は当たり前、でも節税だけでは経営は上向きになりません。
儲かる会社への手段として、経営計画書を生かしてほしい。経営計画書を使って会社の体質を変えてほしい。
毎回の訪問で、経営計画書と月次決算書を使って会社力を最大限発揮できるよう、お手伝いすることが真に会社のお役に立てることになるのではないか、そのためにも経営計画を通じて経営について経営者によく知ってもらうことが大切だと思ったのです。
 
特にここで私が言う経営とは、内部管理的なことではなく、会社の数字を理解していただき、会社の現状を知り、会社の次の一手を具体的な数字に裏付けられた形で実行していくことなのです。

顧問税理士は企業の最大の味方です

私は多くの中小零細企業の身近にいて、最大の味方が税理士であると自負しています。
最低月に一度、じっくり会社の数字と向き合い、つっこんだ話ができるタイミングを税理士事務所が行っている顧問契約型のサービスは持っているのです。他にはないでしょう。
 
弁護士に顧問料を払って経営指導を受けているなんて聞いたこともありませんし、それは他の士業でもほぼ同じでしょう。
もし本当に経営コンサルタントをつけてサービスを受けていたら、1桁も2桁も違う報酬を請求されるでしょう。
でも、そんな大掛かりなことを誰も望んでいるわけではありません。ほんのちょっとでいいのです。
 
銀行や保険の代理店もアドバイスはくれると思いますが、自分のところの商品を買ってもらわなければならないという点で利害が絡んでいます。そのため、会社にメリットがあっても自分達が損する様なことは組織としてはなかなかできないのではないでしょうか。
そういう意味で、本当の味方は税理士であり、だからこそ税理士の質とサービスが問われているのだと感じるのです。

「経営計画作成+月次決算書サービス」は、当事務所の標準サービスです

これをクリアするのが弊社で好評を得ている『経営計画作成+月次決算書サービス』です。これを弊社では無料で提供しています。
無料とは、適正な顧問料以外には別途料金はいただかないということです。
1年も続ければ、経営者の皆様の考え方が数字に裏づけられたものになっていきます。
粗利益、変動費、固定費、損益分岐点など、何度も耳にして、実際に自分の会社で検証していくと、大抵の経営者がいろんなことに気付くと感想を述べて下さいます。
 
経営計画を立てるということは、会社の目指す道をハッキリさせるということ。
そして月次決算で計画の差異に対して検証を行う。その上で次の手を打っていく。
こんな思いではじめた『経営計画作成+月次決算書サービス』でしたが、1つ大きな問題が生じておりました。
資金調達という問題に行き当たったのです。

資金調達は企業の大きな課題

経営計画書と月次決算書を使うと、いくらの資金が必要か、資金の使途は何か、その効果はどうなのか、キャッシュフローから返済できるのかを明らかにすることができます。
 
しかし、資金を調達することができなければ、全て無意味になってしまうのです。
資金を具体的に調達するという点については非常に困難な問題がつきまといます。
資金調達には銀行借入れだけでなく、社債の発行、増資、債権譲渡担保などいくつもの方法がありますが、中小零細企業が取れる方法は、金融機関からの借入れがメインとなるのではないでしょうか。
ではこちらが思っているように簡単に銀行は資金を貸してくれるのか?
ここに最大の問題が生じているのです。

資金調達、財務改善のコンサルタント業務を開始

モラトリアム法案が成立し、かつてより、「リスケジュール」はやり易くなりました。
しかしリスケジュールについても無条件に可能かというとそうではありません。
銀行が営利企業である限り、大変厳しい態度で接してくるのが現状なのです。
税理士という立場から、日頃から懇意にしてくれている金融機関も多く、それらの金融機関とお付き合いする中で、本音を話してくれる担当者もいらっしゃいます。
私どもとすれば、その貴重な意見を蓄積しながら現場で試し、検証し実績を積み重ねてまいりました。
金融機関からも税理士が毎月きっちり関与しており、その上で必要な資金調達であり、またリスケジュールの要望があれば、はるかに信用が高いのは言うまでもありません。
もちろん、それでも融資やリスケジュールが100%可能などということはありえないのですが、経営者の皆様が何の備えもなく、資金調達の現場に臨むのとははるかに異なるのではないでしょうか!
 
当たり前の準備を当たり前に行って現場に臨む。
最初は資金調達のお手伝いからはじまった会社が、調達した資金の使い道、効果の検証、資金繰り改善アドバイスを進めていくなかで顧問契約を頂き、継続して会社経営のお手伝いをさせていただくことも多く、弊社の誇りとすべきところです。
 
以上のような経緯をたどり、税理士事務所の提供するサービスとして資金調達、財務改善をコンサルタント業務として開始した次第でございます。